労基が電通に抜き打ち調査 

 広告大手、電通の女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社(東京都港区)と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。

 この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。

 労災認定を受けたのは、入社1年目だった高橋まつりさん。昨年12月25日、都内の電通の女子寮で自殺した。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認め、先月30日に労災認定した。三田労基署は、高橋さんの1カ月(昨年10月9日~11月7日)の時間外労働を約105時間と認定している。

出典: 朝日新聞

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)は、長時間労働による過労のため、去年12月に自殺し、先月、労災と認められました。 これを受けて、14日午後1時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。

今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

電通では平成3年に入社2年目の24歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は12日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。

出典:NHK